海外の翻訳会社と取引する場合の注意点
私の取引している翻訳会社は、
EU圏の会社が大半なのですが、
所在国によって税金を2重に徴収するのを防ぐために、
英国在住の証明書を送るように言われることがあります。
あらかじめ英国政府と所定の国同士で話し合いがされているとのことで、
オンラインで申請すれば、証明書は無料で郵送されてきます。
この制度の該当例としては、スペインがあげられます。
スペインに住んでいる人以外で、
スペインの会社から仕事をもらい支払いを受けた場合、
この証明書を送る必要があります。
この証明がないと、
スペイン国内でその賃金に対して課税され、
在住国でも課税されてしまうということになります。
スペイン以外では、ルーマニア、ブルガリアの会社にも請求されました。
フランス、スイス、ドイツ、フィンランド、オランダ、アジアの国々、米国、インドなどは請求してきませんから
いらないものと推定できます。
ただ、この申請書で分かりにくいところは；
ということです。
日本の翻訳会社と仕事したときは、何も言われなかったので、
いらないのでしょう。
本当は必要なのに、端折っている会社もあるということも考えられます。
その国ごとの取り決めなので、何とも言えませんが、
2回税金を払うのもばからしいので、
面倒でもしかたないですね。
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